リフォームを検討されている方必見！火災保険をうまく使おう

多くの方がマイホーム購入後、年月を重ね、子供の巣立ちや、ご家族のライフスタイルの変化があったり、
水まわり設備、外構等が老朽化してきて、修理を考えないといけない。更には、老後の暮らしの準備として
バリアフリー化を考えたり、今現在の家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしやすくなるための
リフォームを考えたりします。
しかし、お金がいくらでもあるわけではないので、ご予算の中で可能な範囲で、より建物が長持ちし、
生活が快適になるリフォームをしたいものです。
そこで【火災保険の活用】ですが、大半の方が家のリフォーム工事時に火災保険が使えることを知りません。
もちろん経年劣化の傷に対しては使うことはできませんが、台風や地震などで多くの場合、
被災しているケースがあります。
これらのことを知らずに直してしまうと、もう火災保険を使うことができません。
もちろん事前に事故の証拠となる画像をきっちりと撮っていれば別ですが、
証明できる鮮明な画像を撮っている方はごく僅かになりますので、事前に専門業者への相談が大切になります。

１.リフォームを考えるときの基準

建物は意外と複雑に造られており、建てた年代や構造の種類にもさまざまな違いがあります。
建物の構造も様々で、リフォームの際に建物全体の状態を点検することも重要で、
建築のプロがしっかりと見ればメンテナンスの方法も変わってきます。
大事なのは、「コストだけにこだわらず建物の状態にあった工事をする」ことです。
その上でコストを下げるための工夫を考えていきます。この順番が逆になると、
費用に対して見合わない工事になってしまうことがあります。本来の目的は傷んだ箇所や状態を
根本から直すことでより長期的に安心して住むことが出来る工事です。
コストにこだわりすぎたばかりに、「数年で修復したはずの状態が再発」となっては元も子も
ありません。だから、しっかりとした「総合メンテナンス」が出来るプロが必要になります。

2.リフォームの相場

リフォーム料金に含まれるのは大きく分けて、材料費・施工費(人件費)・諸経費の3つです。
材料費は、キッチンやお風呂といった設備や、壁材・フローリングなどの資材です。
施工費とは、工事をするための費用、つまり職人さんの人件費です。
諸経費とは、スケジュールなどの現場管理費や、経費などが含まれています。

キッチンのリフォーム

リフォーム費用の相場は、50万円～150万円　※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
コンロなどの取り替える場合は、50万円以下で済むこともあります。
但し、これまでキッチンの場所を移動する工事は、給排水設備工事や排気ダクト作業が
必要になるため、費用が200万円を超す場合もあります。

トイレのリフォーム

リフォーム費用の相場は、15万円～40万円　※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
一般的な暖房温水洗浄便座への入れ替えであれば、10万円～25万円程度でリフォームできます。
高最新機能のトイレはコストが高くなります。

※和式から洋式トイレに変更する場合は、基礎工事が必要になるため、コストが高くなります。
もしご家族に65歳以上の要支援や要介護認定を受けた方がいる場合は、バリアフリーリフォームの
対象となるため、コストが介護保険から助成されることがあります。
※「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど
住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかるコストの内、20万円までについて、
その9割（18万円）を補助します。補助の対象となる工事内容は決まっており、
さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら
計画を進めてください。

洗面台のリフォーム

リフォーム費用の相場は、10万円から35万円　※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
最近の洗面台はユニット型のものが増えています。必要な設備が一体型になっているので
リフォーム費用を抑えられ、比較的安い費用でリフォームできます。

床のリフォーム

リフォーム費用の相場は、12畳で20万円～45万円　※素材代、工事費用、諸経費などを含む。

外壁塗装

外壁：リフォーム費用の相場は、50万円～170万円
　※材料費、塗料代、工事費用、足場設置費用、養生代、諸経費などを含む。
家の外壁の塗装は放置していると劣化していくため、塗替えをしなくてはなりません。
時期を間違えると、劣化が進行して外壁材の寿命が縮んだり、補修費用が高額
になったりします。外壁塗装の時期を見きわめる方法には「築年数」と「劣化状況」
の2つがありますが、外壁塗装に適している年数は「築10年」または「前回のリフォームから10年後」
です。ただし、あくまでも「年数」は目安であり、最適な時期を見きわめる確実な方法は
「劣化状況」で判断することです。大切なお家を守るためにも、定期的にメンテナンスをおこない、
長期的に風雨・紫外線などから私たちを守ってもらう必要があります。

屋根塗装・リフォーム

リフォーム費用の相場は、60万円～150万円　
※材料費、塗料代、工事費用、足場設置費用、養生代、諸経費などを含む。
まず屋根修理には2つの種類があります。それが「部分修理」と「吹き替え」です。
症状によりどちらが最適か異なる上にコストが大きく変わってきます。自宅の屋根の
修理にどちらを採用するか、その見極め方とコストを紹介します。屋根の部分修理に
かかる費用は修理部位や素材によって大きく異なります。しかし一部だけの修理で
あれば1万円〜40万円程度で済みます。一方、屋根の葺き替え修理の相場は、
30坪程度の住宅で約60万円〜200万円です 。

壁紙貼替

リフォーム費用の相場は、8万円～15万円　※材料費、工事費用、諸経費などを含む。
一般的に壁紙の張り替え時期は5〜10年です。もし水で濡れてしまった場合は内部のボードが
腐食する恐れがあるため、乾きにくい場所などは早急に張り替えすることをおすすめします。

3.リフォームをする前に確認するべき４つのこと

①良いプランナーを見つける

リフォームする前に予算や、考えられるトラブル、そしてこの先の暮らしを見据えて計画を立てる必要があります。
これらを専門的な知識や経験を踏まえて、的確にアドバイスし、質の高いサポートをしてくれるのがプランナーです。
あなたがイメージするリフォームを得意とするプランナーを見つけましょう。

②予算の上限を決めておく

簡単なリフォームだとしても、計画を立てている内にあれもこれもとどんどん
膨らんでいくものです。
本当に必要な箇所だけに絞って余裕のある資金計画も重要です。
リフォームにかかる費用や諸費用など、総額でいくらかかるのかを明確にしておきましょう。

③自分の地域での助成金制度が使えるのか

国が今ある住宅を活かしたリフォームをを後押しするための施策や助成制度を
拡充していっています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。
リフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている
事業者がこうした助成制度にしてくれるかということがあります。
各自治体による助成制度は支援制度検索サイトで確認できます。

④火災保険が対象なのか確認する

火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、
さらに保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡
専門のサポート会社へ依頼することをお勧めします。「火災保険、または地震保険」
に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。

4.火災保険の申請方法

①ご加入の保険証券　②建物図面

ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。
また、火災保険の契約書や約款で保険の適用範囲を確認します。
まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかをチェックしましょう。

③保険会社への事故受け付け

ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」
と伝え、申請書類を取り寄せましょう。電話の場合、事故日や被害箇所について
簡単に聞かれます。（余計なことは言わないで）
数日で申請書類が届きます。
※重要　火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。

④損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。
ほとんどの方このような資料を作成することは難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の
工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。
※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、
　契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って
　工事をすることが大前提となる場合が多いです。

⑤保険会社への火災保険の申請

③で取り寄せた「申請書類」と④で取寄せた「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。
（保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。
　判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。）

⑥保険会社の調査

各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。
その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。

⑦支払い

上記までの工程が終了し、保険会社が適用範囲だと認定すれば保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから１か月程度が基本です。

まとめ

特に注意すべきなのが、「被害状況の画像を残すこと」という点です。火災保険の申請には、
損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。
これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。
一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られること
もあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、
メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を
受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。

火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが
存在しません。被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要に
なってきます。自身で実施した場合、審査落ちのリスクも高くなり加入者側が損をしやすい構造
であるとも言えます。