地震保険の給付金って？もらえる給付金額とは？

地震によって建物や家財に損害が生じた場合、地震保険が給付の対象となります。

典型的な損害例として、家の基礎や外壁に亀裂やヒビが入り、または家財が転倒して壊れるなど、物理的な損害が発生することがあります。

しかし、実際には「小さな損害だから保険を利用するほどではないだろう」と感じる方や、「被害が発生していることに気付いていなかった」
といったケースもよく見られます。

この記事では、地震保険の給付金に焦点を当て、具体的な被害状況や保険を利用する際の注意点について詳しく解説していきます。

地震保険の給付金とは？

地震保険の給付金は、地震によって建物や家財に発生した損害に対して支払われる保険金のことです。
地震が発生すると、建物の基礎や外壁に損害が生じ、最悪の場合、建物が崩壊することもあります。
また、家財も地震の影響で壊れる可能性があります。このような被害が発生した場合、地震保険を利用して
給付金を請求することができます。しかし、基礎のヒビや家財の補償対象になることを知らない場合や、
損害が小さなものだと感じて保険金を請求しないケースもあります。

地震保険の給付金額の決まり方

地震保険の給付金額は、建物の主要構造部の損害割合に基づいています。具体的な基準は以下の通りです。

全損： 　主要構造部の損害額が建物の時価の50％以上
　　　 　地震保険金額の100％
　　 　　消失・流出した部分の床面積が延床面積の70％以上（建物の時価額が限度）
大半損： 主要構造部の損害額が建物の時価の40％以上50％未満
　　　 　地震保険金額の60％
　　　 　消失・流出した部分の床面積が延床面積の50％以上70％未満（建物の時価額の60％が限度）
小半損： 主要構造部の損害額が建物の時価の20％以上40％未満
　　　　 地震保険金額の30％
　　　　 消失・流出した部分の床面積が延床面積の20％以上50％未満（建物の時価額の30％が限度）
一部損： 主要構造部の損害額が建物の時価の3％以上20％未満
　　　　 地震保険金額の5％
　　　　 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水（建物の時価額の5％が限度）

このように、建物の損害の割合に応じて全損から一部損まで分類され、それに基づいた保険金が支払われます。
重要な点として、実際の損害額ではなく、建物の主要構造部の損害割合によって給付金が決まるため、他の種類の
保険とは異なる仕組みであることに留意しましょう。

実際の事例から学ぶ

認定事例①：「築浅」基礎のヒビ割れ

築年数が10年未満の比較的新しい物件で、基礎にヒビ割れが多数発見されました。
基礎部分のヒビ割れが認められることで、一部損の認定が行われました。
地震保険の査定において基礎部分は重要であり、複数のヒビ割れがある場合、給付金の認定が行われる傾向があります。

認定事例②：基礎のヒビ割れ

基礎部分に大きな幅と深さを持つヒビ割れが確認されました。
幅の広いヒビ割れがあり、経年劣化ではなく地震による被害と判定されました。
大きなヒビがあれば地震の被害として認められやすくなります。

認定事例③：外壁のヒビ割れ

基礎に被害がなくても、外壁に複数のヒビ割れが発生していました。
地震保険の査定では、外壁や屋根の損害もポイントになるため、全体的な建物の調査が重要です。

地震保険給付金がおりないケースは？

一部損に至らない損害：

地震保険の給付金は主要構造部の損害割合によって決まります。
主要構造部の損害が3％未満の場合、損害が発生していても給付対象外となります。

門・塀・垣のみに生じた損害：

門・塀・垣は建物の主要構造部に該当しないため、地震保険の支払対象外となります。
建物本体に損害が発生していない場合、門や塀の損害に対する給付は行われません。
以上のケースから分かるように、地震保険の給付金は主要構造部の損害割合に基づいて決定されます。
建物全体の調査が重要であり、特に基礎や外壁、屋根の損害も詳細に確認されることが強調されます。

発生後10日経過した損害について:

3つ目のケースは、地震発生日から10日経過後に発生した損害です。
この場合、地震と損害との因果関係が不明確とされ、損害の原因が地震によるものかどうかが疑われます。
したがって、地震が発生した場合は、早い段階で建物の損害調査を依頼し、給付金の請求を行うことが重要です。

故意や過失による損害:

4つ目は、故意や過失による損害です。故意による損害はわざと発生させたものであり、過失による損害は普通に
注意していれば防げたものを指します。これらの損害は本来発生することのないはずのものであり、
地震保険の支払対象外となります。

プロに申請を任せる重要性

最後に、地震保険給付金の申請について述べます。個人で全ての建物損害を見つけるのは難しいため、
給付金の申請はプロに任せることが推奨されます。損害の調査や申請書類の作成には慣れが必要であり、
プロのサポートを受けることでスムーズかつ正確な手続きが行えます。プロの協力を得ることで、
給付金の申請プロセスをスムーズに進め、適切な補償を受けることができます。
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