木造の2階建て住宅を解体する際、費用の一部を補助金で賄うことは可能？築10年以上の建物に対しては「火災保険」の適用できる？

木造二階建ての住宅にお住まいの方々は、老朽化が進んだ家屋について検討を重ねていることでしょう。具体的な解体工事にかかる費用や補助金の有無について不安を感じている方も多いでしょう。この記事では、木造二階建て住宅の解体費用が補助金で賄えるのか、また火災保険の申請を通じて解体費用をカバーできる可能性について解説します。

木造二階建て住宅の解体費用は、補助金を活用して賄うことが可能なのか？

木造二階建ての住宅を所有する方々の中には、老朽化が進んだ家屋に対する悩みを抱えている方も多いでしょう。解体に
は一定の費用がかかり、即座に解体することが難しい場合もあり、その結果、そのままの状態にしているケースも見受け
られます。特に、「空き家」としての状態になった場合、解体工事に伴う負担を軽減するための補助金制度が存在するこ
とをご存知でしょうか。

補助金を受けるための条件

補助金の受給条件としては、対象の住宅が「空き家」であることが挙げられます。解体工事にかかる費用を補助してくれ
るのは主に地方自治体であり、その条件は解体工事によって異なります。市区町村ごとに条件が異なるため、具体的な情
報を確認するためには、事前に該当の市区町村に連絡を取り、情報を確認することが必要です。


・解体補助金（多岐にわたる市民に対応する支援策）
・建て替え工事助成金（建て替えが前提条件)
・空き家対策補助金(対象が空き家であることが前提条件)

補助金の具体的な金額について

解体費用の補助額も、自治体により異なる傾向があります。通常、「取り壊し工事費の一部を補助し、上限は一定の金額
」といった形態が一般的です。具体的な金額は工事費用に応じて変動します。以下にいくつかの市区町村の例を挙げてみ
ましょう。

• 例1: 北海道札幌市では、取り壊し工事費用の1/3を補助し、上限は50万円です。特に危険な空き家が対象となります。
  
  

• 例2: 東京都江戸川区では、取り壊し工事費用の1/2を補助し、上限は50万円です。昭和56年5月31日以前に建てられた
  木造建築物が対象です。
  
  

• 例3: 大阪府大阪市では、戸建住宅の場合、取り壊し工事費用の2/3を補助し、上限は100万円です。昭和56年5月31日以
  前に建築された木造住宅が対象となり、集合住宅の場合は上限が200万円となります。各自治体が独自の条件を設けてお
  り、これらの具体例は一般的な傾向を示すものであり、詳細な情報は各市区町村の担当窓口に確認が必要です。
  
  挙げられた例は一部に過ぎませんが、これだけでも各自治体が独自のルールを持ち、補助金の条件や上限額が異なるこ
  とが明確になります。
  
  
  

木造二階建て住宅の解体費用は、補助金だけでなく「火災保険金」を利用することでも賄うことができる可能性がある

補助金についてご説明しましたが、解体費用の賄いにおいては火災保険金も有望な資源となり得ます。火災保険は火災だけで
なく、台風や強風などの自然災害による住宅の被害も対象としています。
自分自身では気付かないままに、自然災害による被害を受けている可能性が高いこともあります。
火災保険は多岐にわたる被害をカバーしているため、申請対象が幅広いケースに適用されます。また、火災保険金の使用方法
は自由度が高く、解体費用として活用することも可能です。
自宅の被害については火災保険を活用し、解体にかかる費用の一部を火災保険金で賄うことで、経済的な支援を得ることがで
きるでしょう。

10年以上経過した住宅については、申請しないと損をする可能性があります

弊社では数多くの物件を調査しており、築10年以上の建物のうち90％以上で火災保険の申請対象となる被害が見つかっていま
す。多くの方が火災保険に加入している一方で、その事実に気付かずに申請が漏れているケースが少なくありません。特に築
10年以上の建物では、90％以上で何らかの被害が確認されているため、申請を怠ると損をしてしまいます。弊社では完全成功
報酬の制度を採用しており、費用が発生するのは保険金を正常に受け取った際のみです。無料でのご相談も承っておりますの
で、お気軽にご連絡いただければと思います。

通常保険金の受け取りは平均的に1〜2ヶ月ほどで可能であり、一度受け取ったらその使い道は自由です

一般的に、火災保険金の申請から認定までのプロセスには平均して1〜2ヶ月ほどの期間がかかります。保険金が一度受け取ら
れた場合、その使い道は受取人自身が自由に決定できます。使途については、受取人が自身の意思で自由に選択することがで
きます。

火災保険の申請は、「火災保険申請サポート」を活用すれば手続きが簡便です

火災保険の申請は、被害箇所の調査や申請書類の作成など、手続きが複雑なことがあります。しかし、火災保険申請サポート
業者である弊社にご連絡いただければ、スムーズに申請対応を進めることが可能です。
当社は数多くの物件を調査しており、建物に発生した被害を見逃すことなく詳細に調査いたします。保険会社への申請書類の
作成など、保険金を受け取るまでのプロセスにおいても、弊社はお客様に寄り添いながらサポートいたします。
お気軽にご相談いただき、ご不明点やお困りごとがあればお知らせください。

木造の二階建て住宅が「火災保険の認定対象」となった実際のケースについてご紹介します

築10年以上の木造二階建て住宅が「火災保険の認定対象」となり、具体的には風災や雪災による自然災害に遭遇した実例につ
いてご紹介いたします。被害の箇所によっては、給付金額にも変動が生じます。以下に、2つの実例を挙げてご説明いたします。

【138万円の支払い】築59年の木造戸建ての認定事例

所在地：福島県
築年数：59年
構造・種別：木造の戸建て
保険：東京海上
申請内容：風災と雪災
主な被害箇所：板金、雨樋、窓ガラス、およびドア
被害に対する給付金額：1,383,176円


築年数は経過しており、ただ経年劣化だけでなく、複数の箇所で台風による風災被害が見つかりました。被害箇所は多岐にわ
たり、申請者自信は自然災害が原因という認識は持たれていませんでした。しかし、専門の調査員が入念な調査を行うことで
、多くの被害が浮かび上がり、結果として130万円以上の高額な認定がされました。

【89万円の支払い】築48年の木造戸建てが認定された事例

所在地：大分県
築年数：48年
構造・種別：木造の戸建て
保険：三井住友
申請内容：風災
主な被害箇所：雨樋と這樋
被害に対する給付金額：894,484円


九州に位置する物件は、例年台風の進路にさらされ、風災被害が頻繁に発生する地域です。お客様は特に雨樋に被害を発見し、
その問題について相談していただきました。しかし、当社が実施した調査の結果、這樋にも被害があることが判明しました。
特に屋根の上などは危険が伴い、また、ご自身での調査が難しい状況です。
専門家に調査を依頼いただいた結果、様々な被害が発見され、その結果、89万円の保険金が支払われる運びとなりました。

木造2階建て住宅を解体する場合の火災保険を活用する手順

火災保険を申請してから、保険金を受け取り、その保険金を用いて火災保険を賄うまでのステップは以下の通りです。弊社に
ご相談いただくことで、申請の対応をサポートいたします。実際に保険金を受け取った場合のみ、完全成功報酬で手数料が発
生しますので、初期費用などは一切かかりません。

・火災保険の申請サポート業者にお問い合わせください
・弊社専門スタッフが現地に赴き、住宅の詳細な調査を行います
・必要な書類は、弊社が適切かつ正確に作成します
・保険会社による提出された書類をもとに行う独自調査の実施 
・保険金が指定の口座に振り込まれます。
・受け取った保険金を利用し、被害を受けた建物の解体作業

補助金と火災保険の間には、決定的な違いが存在します

解体費用の補助金を申請する場合、原則として工事が始まる前に手続きを行います。
補助金を受ける意向がある場合、先に工事を進めるのではなく、まずは自治体に連絡し確認することが不可欠です。この過程
で補助金の対象となるかどうかや必要な手続きについての詳細が把握できます。決定的な違いとしては、補助金は工事が完了
してからでないと受け取ることができないという点です。
最初に全額自己負担が必要であることを認識し、補助金の手続きを進めていく際には、自治体のガイドラインや条件に留意す
ることが重要です。

一方で、火災保険の場合は解体費用に対しては先に保険金を受け取ることが可能です。保険契約者が被害を受けた場合、保険
会社は契約に基づき、迅速に一定の金額を支払います。そのため、解体の必要性が生じた際には、火災保険による保険金を活
用して早急に工事に着手することができます。この点が、補助金との決定的な違いであり、火災保険の柔軟性と迅速な対応が
特徴と言えます。

まとめ：木造二階建ての解体費用において、補助金のみならず、火災保険金も利用可能な可能性が存在します

木造二階建ての解体費用において、各自治体から申請可能な補助金だけでなく、火災保険金も有効な資金源として考えること
が理解されたかと思います。補助金の申請は工事が始まる前に行いますが、補助金の実際の支給は工事が完了してからとなる
ため、一時的に全額を自己負担する必要があります。一方、火災保険金の場合は、一度受け取った保険金は解体費用を含む様
々な用途に自由に使うことができます。火災保険の申請に関しては、数多くの調査実績を持つ弊社にぜひご相談ください。
弊社では被害の調査から火災保険の申請までをサポートいたしますので、安心してお任せいただけるでしょう。
何かご不明点やご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。