火災保険の点検商法に注意！悪徳業者の見分け方

近年、「家に不具合がないか無料で点検します」と言い寄る「点検商法」が増えています。
点検商法は「火災保険の利用で無料で修理工事ができる」と勧誘し、高額な工事代金や保険金の何割かを
手数料・違約金として請求する手口の詐欺です。
被害件数は10年前に比べると約24倍にも増え、訪問による勧誘が全体の80％を占めています。
相談者は高齢者が多く70歳以上が全体の半数を占めており、被害を受けても泣き寝入りする人も
少なからずいらっしゃる現状です。
今回は、点検商法の手口と実際のトラブル実例、悪徳業者を見分けるポイント等について解説します。

「無料で屋外点検」に注意

火災保険は、自然災害や事故による損害を補償する保険です。保険金は修理費用等に充当できるのですが、
場合によってはそれらの費用よりも保険金の方が上回ることがあり、差額で得た保険金の使い道は自由です。
点検商法を働く業者は、このような火災保険のメリットを悪用し「お宅の家には不具合がある。このままでは
放置すると取りかえしのつかないことになる」と言って不安を煽り「無料で点検できるので見せてほしい。
損害が見つかれば火災保険で修理できるから自己負担はない。保険金の申請も代行する」と、言って安心させ
契約を結ばせようとします。しかし実際は、家に不具合はないのにあったかのように見せかけて適当な
点検・修理をしていたり、経年劣化など火災保険の対象外となる損害に対して工事をするなど、保険金が受取れない
ことを分かっていながら後に高額な請求をするケースが多発しています。また保険が適用となった場合でも、
不当な工事代金や手数料、違約金を請求するケースも発生しています。

トラブル・被害事例

「無料で点検する」というのは詐欺の糸口であり、その後さまざまな手口で火災保険を悪用し、お金をだまし取ろうと
します。具体的にどのような手口で「点検商法」が行われたことがあるのでしょうか。実際のトラブル事例を紹介します。

自己負担ゼロと聞いて工事をしたのに、全額自己負担となった

修理代金をすべて火災保険金で賄えると聞いて工事をしたのに、後日保険の対象外であったことを告げられ、
結局全額自己負担になった

強引な契約にもかかわらず、高額なキャンセル料を請求された

「このままでは危ないので早く修理した方が良い」と煽られ、「契約書は後日持っていきます」と言われたが、
怪しいのでキャンセルする旨を伝えると、契約書すら交わしていないのに高額なキャンセル料を請求された。

虚偽の申請を提案された

「台風での損害として請求すれば保険金を受取れる」と口裏を合わせて嘘の理由で保険金を請求をするよう提案された。

申し込んだときに手数料について説明がなかった

「保険金を利用して修理ができる」と言われ工事を申し込んだが、申し込み書をよく見たら「工事が困難となった場合は、
20％の手数料を払う」と記載されていた。工事ができなかった場合の手数料の話は聞いていなかった。

クーリング・オフをしたが手数料を請求された

家の不具合を指摘され、工事と一緒に火災保険の申請もしてくれるとのことで契約したら、80万の保険金を受取った。
しかしその後、手数料として保険金の35％を支払うよう言われたが、そのような説明は契約前に受けていない。
クーリング・オフすると業者に伝えると「工事はしていなくても手数料は払ってもらう」と言われた。

保険金額が少ないので工事はできないといったら違約金を請求された

「歪んでいる雨樋を保険金で修理できる」と言われ、見積りをとったら60万だった。保険会社にも60万で申請したが、
給付額は25万だった。不足分の35万を用意することができないため、今は工事を頼めないことを業者に伝えると
「違約金として今すぐ保険金の20％を請求する」と言われた。

保険金が給付されたにもかかわらず、修理工事を始めない

数年前の雪や雨で雨樋が壊れており「火災保険を使って無料で修理ができる」と広告を出していた業者と契約した。
その際、保険金請求の手数料として「当社が工事をした場合は20％、他社が工事をした場合は40％を保険金から支払う」
という誓約書に署名をした。

悪徳業者の見分け方

火災保険を悪用して「点検商法」を働く業者に引っかからないように、悪徳業者を見分けるポイントを説明します。

「申請を代行する」と謳う業者には要注意！

火災保険の申請は、他人が代理で行うことは認められておらず、原則として契約者本人が申請しなければ受け付けられません。
よって「申請をすべて代行します」と謳う業者は、保険金を騙し取ろうとする可能性があるので注意が必要です。

以下4つの内容を謳う業者は信用してはいけません。

①修繕が必須である

火災保険の補償対象外となっても、工事が必須となると高額な自己負担が発生する可能性があります。

契約者は保険金を受け取れず、高額な工事代金を支払わなければならなくなります。

②契約書がない

口約束だけで済ませようとする業者は、後に高額な違約金や覚えのない支払いを請求する可能性があります。

③実態がない

ホームページがない、もしくはあったとしても情報が極端に少ないなど実態を詳しく把握できない業者は、

突然音信不通になる可能性があります。

④飛び込み営業・電話営業をしている

上の①～③の業者は、飛び込み営業・電話営業をしている場合が多いです。突然そのような連絡があった場合は

注意が必要です。

まとめ：自分で申請するのは難しい

実際には被害の見落としがあると、時効を理由に本来受け取れたはずの保険金が受け取れなくなる可能性もあります。
では、点検商法を働く悪徳業者に騙されず、正しい方法でスムーズに保険金を受け取るにはどうしたらよいのでしょうか。

ズバリ！申請サポート会社の利用をおすすめします。昨今の点検商法の横行に伴い、利用する人が増えてきています。
火災保険の申請サポートと工事を一体としている会社もありますが、工事を依頼しない場合は違約金を支払うと定めている
会社や、不要な工事を勧め請求金額を上乗せする会社もあります。
火災保険の申請サポート会社は、火災保険の申請から認定までのお手伝いをする会社です。専門的な立場から損害を
調査し、申請に必要な書類を作成して、契約者がスムーズに保険金を受取れるようサポートします。調査費用は無料、
完全成果報酬型としているところが多いので、安心して利用できます。